ご家庭を持っている方にとって悩ましいのが相続税の存在です。

平成27年1月1日に行われた相続税の改正により、基礎控除額が下がりました。
以降は、従来より少ない遺産でも想像税がかかってしまいます。
そんな中、相続税対策として不動産投資がそれまで以上の注目を集めるようになりました。

今回は相続税対策としての不動投資における基礎知識と共に、考えられるリスクについてもお話ししていきます。

不動産投資が相続税対策になるのはなぜ？

そもそもなぜ不動産投資が多くの方に相続税対策としてチョイスされているのか、という理由についてお話ししましょう。
財産が相続される際は、財産の評価額に応じた相続税がかかります。
相続される財産が現金預金や株式だった場合、評価額は時価評価できまるためほとんど全額が課税対象となるのです。

一方、物件と土地の評価額は購入したときの価格よりも低くなります。
条件にもよって異なってきますが、土地な70~80%、建物なら30~70%まで下がるのが通常です。
この下がった評価額に対して課税されるので、当然現金を財産で持っていた場合よりも節税することができます。

加えて賃貸として物件を貸し出す場合は、家賃収入も期待できます。
さらに、冒頭に申し上げた基礎控除額の減少をきっかけに、節税対策として不動産を購入する方は増えてきているようです。

相続税対策としてのマンション経営を始める4つのリスク

相続税を大きく減額することができる不動産投資マンション購入ですが、リスクがないわけではありません。
相続税対策としてマンション経営を始めるうえで考えられるリスクを4つご紹介します。

失敗を繰り返さないために・・・不動産投資は収益性や長期運用を目的に

マンション経営では、手取りが多くなる傾向があります。
｝逆に後半期の経営は前半より厳しい戦いを強いられることが珍しくありません。
このため、後半に資金が不足しないような計画を立てる必要があります。

不動産投資はロングスパンの経営となります。目先の利益だけを見続けているようでは、同じ失敗を何度でも繰り返してしまうでしょう。
10年、20年といった長期運用を目的とすることが肝心です。

まとめ

例えば西宮市は全国でも15歳未満の人口が多い都市です。
一方、神戸市は同じように年少人口率は多いものの、全体の人口は減少傾向にあります。
大阪市に目を向けてみると、全国でも高水準の人口増減率と人口性比が目立っています。

マンション経営においてはターゲットを定めることが非常に重要です。
以上のような地域情報からは高まりが予想されるニーズが見えてきます。
相続対策としてのマンション経営で失敗しないためにも、地域情報をよく吟味し、ニーズを割り出しましょう。